福岡県議会 2022-12-14 令和４年 文教委員会 本文 開催日: 2022-12-14
次に、第一九〇号議案「福岡県立久留米スポーツセンター及び久留米市中央公園内体育施設等並びに福岡県立スポーツ科学情報センターの指定管理者の指定について」を議題といたします。 執行部の説明を求めます。松永教育総務部長。
次に、第一九〇号議案「福岡県立久留米スポーツセンター及び久留米市中央公園内体育施設等並びに福岡県立スポーツ科学情報センターの指定管理者の指定について」を議題といたします。 執行部の説明を求めます。松永教育総務部長。
水上公園跡地のある東エリアにおいては、新たにスポーツ科学拠点施設を整備するため、今年度、県は、民間のノウハウを発揮しやすい事業手法や整備地全体の活用アイデアなど、幅広い事業者の意見を聴取するサウンディング調査を実施し、今年度中の基本計画案策定に向けた取組を進めているところです。
工事請負契約の締結について 第一八六号議案 福岡自治研修センター及び福岡県市町村職員研修所の指定管理者の指定について 第一八七号議案 当せん金付証票の発売について 第一八八号議案 筑後広域公園芸術文化交流施設の指定管理者の指定について 第一八九号議案 都市公園の指定管理者の指定について 第一九〇号議案 福岡県立久留米スポーツセンター及び久留米市中央公園内体育施設等並びに福岡県立スポーツ科学
飯山高等学校でございますけれども、御承知のように飯山照丘高校、飯山南高校、さらに飯山北高校を段階的に統合してまいりまして、現在、普通科、それから自然科学探究科、人文科学探究科、スポーツ科学科を設置しております。スーパーサイエンスハイスクールに指定され、３期目を迎えている。こちら、飯山高校におきましては、こうした多学科を有する中で、習熟度講座編制を英語、数学において実施をしております。
高知県スポーツ科学センターや競技団体などと連携し、日本スポーツ協会の公認スポーツデンティストなどの専門家による研修会の実施や、スポーツマウスガードの装着の必要性や効果などを伝える啓発動画の配信などを通じまして、指導者、選手、保護者の皆様などへの周知を図ってまいります。 次に、スポーツ合宿などの誘致の成果と課題についてお尋ねがございました。
なお、当面する行政課題として、県民生活部から「屋内五十メートル水泳場及びスポーツ科学拠点施設の検討状況について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えて、本委員会の報告を終わります。
そのさいたま水上公園のエリアを含む上尾運動公園は、現在、スポーツ科学拠点施設を整備する方向で検討を行っていると聞いています。 そもそも上尾運動公園には、国道十七号を挟んだ東側には、県立武道館と埼玉アイスアリーナがあり、また、西側には陸上競技場や体育館、テニスコート、ジョギングコースなどがあり、本県のスポーツ振興に関して高いポテンシャルを有する場となっています。
また、上尾運動公園のプール跡地では、県民生活部と連携しスポーツ科学拠点施設の整備、公園施設の再整備を検討していますが、整備・運営の手法については民間事業者の創意工夫を生かした提案を求めることとしています。
加えて、これまでの取組をさらに充実させるため、県の強化指定選手を引退後に指導者として積極的に登用するほか、スポーツ科学センター及び御嶽濁河高地トレーニングセンターの利用促進、最新フィジカル機器の導入による医科学サポートの充実、福祉友愛アリーナ及び福祉友愛プールにおけるパラ選手への強化練習の機会の拡充支援など、強力に選手をサポートしてまいります。 ○議長（平岩正光君） 三十五番 伊藤秀光君。
これにとどまることなく、西九州大学にはスポーツ科学系の先生がいっぱいいらっしゃいますので、今でも定期的に意見交換を行って、できることから順次やっていこうというふうにしております。
そこで、今後、本県の県立高校においても、現在は、水産系、工業系に限っていますが、農業やスポーツ科学などの他の専門学科を持つ高校へも、幅広くこのドローン機材を配備し、まずは、ドローンを動かすために必要となる教員へのドローンの資格取得を広げていくべきと考えますが、教育長の所見を伺います。 以上、２点でございます。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子） 黒岩知事。
最初に、スポーツ科学情報センターでございます。県民がスポーツに親しむ機会を提供するアクシオンフェアの開催や、スポーツ関連動画の作成・配信等を実施し、県民の体育スポーツ活動のさらなる普及・振興に努めました。 次に、総合プールにつきましては、九州学生アイスホッケー選手権大会等の大規模大会を開催したほか、公式記録のタイム計測会を実施し、施設の利用促進を積極的に行いました。
なお、当面する行政課題として、県民生活部から「指定管理者に係る令和三年度事業報告書及び令和四年度事業計画書について」「令和四年度における指定管理者の選定について」並びに「屋内五十メートル水泳場及びスポーツ科学拠点施設の検討状況について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。
対象施設は、文化財保護課が所管いたします求菩提資料館ほか三施設、体育スポーツ健康課が所管いたします福岡県立スポーツ科学情報センターほか四施設、社会教育課が所管いたします福岡県青少年科学館ほか四施設の計十四施設でございます。 これらの施設の条例による指定管理者の指定の申請手続につきまして、オンラインによる手続もできるようにするものでございます。
加えて、さらなる競技力の向上を目指し、県スポーツ科学センターにおいて、スタッフの資格取得促進などの体制強化に取り組みます。 このほか、スポーツを通じた交流人口の拡大や地域活性化に向け、関西圏を中心にスポーツ合宿の誘致を強化するとともに、県内のスポーツツーリズムに関する情報を一元化したサイトを立ち上げ、効果的なプロモーションを展開します。
御指摘の女性アスリート特有の健康問題については、近年、国レベルでは国立スポーツ科学センターを中心に様々な研究が進んでおりまして、この研究を受け、県レベルで各県のスポーツ協会が中心となって女性アスリートの健康課題の各種啓発、研修等に着手しています。
保有し、利活用される県有施設では、「海のない埼玉県に海を」というコンセプトで、埼玉県誕生百周年を記念して建設され、私もたびたび利用した上尾市のさいたま水上公園は、多くの県民に愛されながら、昨年五十年の役割を終え、新たにスポーツ科学拠点として再生されることが決まりました。このように、県有施設で保有され続け、再生される施設は、今後限られてくると思います。
さらに、屋内五十メートル水泳場の整備について、ＰＦＩ事業実施に向けたアドバイザリー業務委託の実施や、スポーツ科学拠点施設の事業手法や整備範囲の検討を行うなど、スポーツ振興の面からも魅力あふれる地域社会の構築を図ってまいります。 次に、「未来を見据えた社会基盤の創造」についてです。
なお、当面する行政課題として、総務部から「令和三年度県庁舎再整備検討委員会について」「令和四年度地方税制改正案の概要について」及び「令和三年度埼玉県競輪事業検討委員会について」、県民生活部から「埼玉県人権施策推進指針の策定について」「配偶者等からの暴力防止及び被害者支援基本計画の策定について」並びに「屋内五十メートル水泳場及びスポーツ科学拠点施設の検討状況について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを
さらには、日本スポーツ振興センターや国立スポーツ科学センターなどの国の機関からの指導、助言を受けるとともに、本県タレント発掘事業をはじめ、九州各地のタレント発掘事業とも連携し事業を行っております。 二ページをお願いいたします。三の具体的取組でございます。本年度事業計画をお示ししております。